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ＥＴＦが「現物出資型」と呼ばれるゆえんである。
このため、ＥＴＦには、現物株式との裁定が働く余地があり、純資産額と売買価額が大きく元離することが少ない。
いわば、オープン・エンド・ファンドと純粋なクローズド・エンド・ファンドの中間的な商品である。
従来型のインデックス・ファンド以上に運用の簡単なＥＴＦは、当然ながら手数料や信託報酬もごくわずかに抑えられている。
例えば、二○○○年時点の比較では、米国の株式インデックス・ファンドの信託報酬等が、七九ベーシス・ポイント（ｂＲベーシス・ポイントは一％の一○○分の二だったのに対し、スパィダーズではわずかに一一一ｂｐであった。
投資家からみれば、低いコストで市場平均のパフォーマンスを得られるというわけだ。
ＥＴＦが投資家に受け入れられるようになったもう一つの背景として、アクティブ型を標傍するファンドの銘柄選択が、実際には主要な株価指数の構成銘柄に大きく影響されているという事実がある。
近年、投資信託評価が盛んになり、ファンドのリターンや許容しているリスクの水準が、ベンチマークとされるインデックスとの比較で評価されるようになってきた。
実際、株式投資信託の運用報告書を見ても、ファンド・マネジャーによる運用成績の説明は、株価指数のリターンを上回ったかどうかが中心となっている。
投資家に対しては長期投資が大切と説いていても、投資信託会社自身はインデックスとの短期的な比較を無視できず、アクティブ型ファンドの中身はインデックス・ファンドへと近づいていくのが実情なのである。
わが国では、一九九五年五月に設定・上場された日経三○○株価指数連動型上場投資信託が、唯一のＥＴＦに近い商品となっていた。
しかし、この投資信託は、連動する指数である日経三○○株価指数の知名度が低いこともあって、相次ぐ解約で上場口数が大幅に減少し、売買高も低迷していた。
ところが、銀行や企業間の株式持合解消の動きが本格化する中で、証券取引所を中心に、わが国における個人投資家の株式市場への参加を促進するためにもＥＴＦの拡大が必要だとの声が強まった。
また、一九九七年のアジア通貨危機に際して、香港政府が市場で買い集めた株式を放出するためにトラッカー・ファンド（弓畠巴と呼ばれるＥＴＦを活用したことにヒントを得て、銀行の保有株式を買い取った後にＥＴＦを通じて処分するという構想も持ち上がった。
この構想は、最終的には、前章で触れた銀行保有株式取得機構の創設につながった。
一九九五年に日経三○○投信が組成された際には、租税特別措置法や関連政省令の整備が図られ、一定口数以上の受益権を有する受益者が受益証券とそれを表章する現物株式ポートフォリォとを交換できることや税制上株式と同じような取り扱いを受けることなど、ＥＴＦとして機能するために必要しかし、これらの法令は、日経三○○株価指数に連動する投信のみを対象としており、他の指数に連動するＥＴＦを組成することはできないものとされた。
このように限定的な制度が考案されたのは、当時、日経二二五株価指数先物の取引増大が現物株式市場に悪影響を与えているという、いわゆる「先物悪玉論」が主張され、二二五指数に代わる新たな株価指数としての三○○指数が考案されたわけだが、ＥＴＦの導入が、この新指数を定着させるための政策的手段と位置づけられていたためであり、措置が講じられた。
一方、二○○○年五月の投資信託法改正では、「投資信託（証券投資信託であって受益者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるものを除く）は、金銭信託でなければならない」（同法第五条の三）との規定が設けられた。
これは、投資信託法の改正で運用対象資産が不動産等へ拡大されることに伴って、不動産を現物出資して投資信託を設定するといった例が生じると、投資家保護上の問題が生じかねないという懸念があったためらしい。
しかし、このために、米国のＥＴＦのように現物株式を直接信託する形で設定される投資信託は、組成できないことになってしまったのである。
そこで、二○○一年六月になって、投資信託法の関連政令、府令が整備され、「多数の銘柄の価格の水準を総合的に表す株価指数」に連動するよう運用される上場投資信託については、法の規定の例外とすることが定められ、併せて税法上の手当ても施された。
この結果、日経二二五指数や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動するＥＴＦの組成が可能となり、新たな商品が登場することになったのである。
何が、「多数の銘柄の価格の水準を総合的に表す株価指数」であるかが金融庁の告示によって定められるため、新商品の開発が機動的に行えないといった問題点も残っているが、ともあれわが国にも、本格的なＥＴＦが登場することになった。
米国や他の諸国と同様に、わが国でも、ＥＴＦは、次第に投資家の間で定着しつつある。
二○○二年末時点で、東京、大阪の両証券取引所に上場されているＥＴＦの純資産残高は二・五兆円に達した。
公募株式投信の残高一六・三兆円にはまだ及ばないが、本格登場からわずか一年半でこれだけの成長を遂げた金融商品は珍しい。
金融緩和策の一環として日本銀行がＥＴＦを購入すべしという議論が提起されたり、金融担当大臣が、「ＥＴＦを買えば必ず儲かる」と発言して物議を醸すというような事態も生じたが、いずれもＥＴＦの知名度向上に貢献したという皮肉な見方もできないわけではない。
ＥＴＦが様々な角度から世間の注目を集めることは、わが国に投資信託が定着する第一歩となるかもしれない。
しかし、他方で、ＥＴＦが従来の投資信託とは全く発想の異なる商品であるという事実を見落としてはならない。
そもそも、投資信託は、小口の個人投資家に分散投資の機会を与えるとともに、個人にはない高度なノウハウをもったプロのファンド・マネジャーが運用することで、一般の投資家では得られない高いパフォーマンスを実現することをめざしてきた。
それだけに、インデックスを単純にトラックするだけのＥＴＦが人気を集めるとすれば、それはプロのファンド・マネジャーというものに対する個人投資家の諦め気分の表れとみるべきかもしれない。
そうだとすれば、ＥＴＦの市場が順調に拡大しても、運用会社は手放しで喜んでいるわけにはいかないだろう。
個人投資家にとっては、投資信託を通じて、間接的に投資を行うという道もあるが、個人が直接株式を購入するという方法も重要である。
個人による証券投資を拡大していくためには、投資信託もさることながら、株式投資を身近なものにしていく必要がある。
株式が、本来、単に配当や株価上昇による利益を得るためだけの手段でなく、発行企業の経営に参加する手段という性格も有することからすれば、零細な個人といえども、株主として直接株式を保有する方が、証券投資の本質を理解しやすいはずと言うこともできる。
しかし、現実には、わが国の株式市場における個人投資家の存在感は薄い。
何しろ、既にみたよう焦土から出発した戦後復興の時代には、まだ企業と個人の利害対立はそれほど深刻なものではなかった。
しかし、高度経済成長が終盤に達した一九七○年代には、経済成長に伴う様々な歪みも表面化してきた。
その典型例が公害問題である。
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